2004年08月24日

中国の永住権

8月15日に中国への永住居留が認められる法律が公布されました。
これで一定の条件を満たせば、中国へ永住する事が可能になった訳です。
その条件の中から、現在駐在されている方でも当てはまる条件がありました。
 
7つの条件の中の第2番目です。
 
(二)中国で副社長、副工場長クラス以上の職位、または助教授、副研究員などの副上級職クラス以上の待遇を受ける者であり、在職期間が連続4年に達し、この4年間のうち中国における居留日数の合計が3年に達し、納税記録が良好である。
 
総経理などの立場で中国に来られている方は、この条件に十分当てはまると思います。
駐在任期が終わり、日本に帰ってもポジションが確保されている方というのはあまり多くないと思います。
言葉は悪いですが、多くの方がリストラ予備軍として閑職に付かざるを得ない状態になってしまいます。
不自由な生活を何年も強いられ、帰国した時にはお払い箱。。。
全て日本の不景気が悪い訳ですが、現在はその上に年金支給まで先送りされています。
こうなると、駐在任期が解かれた時に退職を決意して中国の永住権を取得するのも一つの手かもしれません。
基本的な生活費を安く抑えられる中国の生活。。。
総経理の頃と同じ生活をするというのは難しいかもしれませんが、日本よりも良い生活はできるのではないでしょうか?
永住権を取ってしまう事で、年金支給に問題が発生する可能性は調べてみないと判りませんが、もし可能であるならば、これは新たな道かもしれません。
4年以上の在職実績ならほとんどの人がクリアできるでしょうし、住み慣れた中国の方が別の国で生活するよりも良いかもしれません。
この国ならば、まだまだ可能性は残されています。
事業を興すも良し、旅して回るのも良し。。。
会社という囲いが解けたら、思い切り自由に動き回れます。
これまで積み重ねてきた人間関係。
必要とされるならば、この地に残っても有意義に過ごせるでしょう。


posted by Sugar Heel at 02:09| Comment(2) | TrackBack(2) | 店主の独り言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
自営業の方はどうなっているんでしょうか?資本金がかなり高くないと許可が下りないんでしょうね。
Posted by 有閑主夫 at 2004年09月11日 04:45
10万ドルぐらいで合弁会社を作れば審査基準には通るんじゃないでしょうか?
知り合いに聞いてみたら、それほど難しくないような話しでした。
ようは高額納税者を誘致したいだけでしょうから、資本よりも納税額が重視されるようです。
Posted by 店主 at 2004年09月11日 10:57
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Tracked: 2004-08-24 15:37

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